80年近く時が経っているのにいまだに戦「後」と私たちは言っています。その戦後体制の中で日本は国民を拉致され続けてきました。取り返したのは5人だけで、現在も日本政府の方針は拉致被害者の「帰国を求める」というものです。「奪還する」とも「北朝鮮に解放させる」とも言いません。

よく出てくる名前で言えば例えば金丸信とか日本社会党とか、北朝鮮に利権を持った人間や思想的に共通する勢力が拉致問題の進展を妨げているなら話は簡単です。彼ら彼女たちが引退したり勢力を弱めれば何らかの形で進展するでしょう。

今国会で与野党を含め、少なくとも表向きは「拉致問題を棚上げにしてでも日朝国交正常化をやるべき」という勢力はありません。日朝議連も含めて拉致問題を無視することはできないのが現状です。しかし現実には何も変わっていません。それはなぜなのか、考え続けてきてまだ答えは出ないのですが、一つの仮説としては戦後の日米関係が影響しているのではないかと思っています。もちろん全てがそのために、というのではなく、いくつかの要因の一つということですが。

第二次世界大戦後、米国の占領政策の基本は日本を二度と米国に刃向かえないようにするということでした。原爆投下をはじめとする都市の無差別爆撃は明らかに国際法違反の民間人虐殺でした。一旦「日本にも分がある」と認めればやがて報復されるかもしれない。そうしないためにはまず軍事力をなくし、この戦争において全て日本が（そして枢軸国が）悪く、米国が（そして連合国が）正しいとしなければなりませんでした。さらに、「日本は絶対に米国には敵わない」「米国に依存することだけが日本の生きる道だ」と思い込ませてきました。