マスコミは連日連夜、自民党【安倍派】のパーティ売上金還元疑惑を垂れ流している。

元凶といわれる自民党では内部告発を含め、混沌状態となり内閣の顔ぶれも一新、早々に決着を図ろうとしている現状である。

「首相辞めろ！　○○議員辞めろ！」の声が議事堂を取り巻いているが、地方議会ではどうだろうか？

自治体では、恒例行事のように全国自治体のどこかで、毎議会事に何らかの議員辞職勧告が出されている。

鳥取県松田正県会議員に対するゴルフ私的流用に関しての議員辞職勧告動議

志木市与儀市議会議員に対しての無断欠席・SNS発言に関しての辞職勧告動議

その他、議長や市長へ、或いは議員たちに対し、辞職勧告動議がおびただしい数に上る。

住民と直結している自治体議会だからこその動議といえる。

自治体は、市長VS議員の二元代表制だが、首長に対する辞職勧告動議と議員間（会派）による辞職勧告動議の二つに分かれている。内容も様々で、セクハラ・モラハラ・資金流用など様々な理由による。力関係や支持者にもよるが、傾向としては同じ会派からの動議というのは珍しい事案ではないだろうか。