日本共産党地区党組織の収入が激減している。このままでは、来年１月に予定されている党大会で、大幅な職員削減となる。専従職員がいない地区党組織が増え、日本共産党の組織崩壊が始まる。できれば、日本共産党執行部には、党大会で、解党宣言をしてもらいたい。

　党員の高齢化・退職者党員の増加により、寄付額が大幅に減少している。働いている時には、毎月数万円、夏季と冬季のボーナス時には１０万円ほど寄付していた活動家党員も、退職すると、毎月１０００円の寄付となったりする。

　これでは、日本各地の日本共産党事務所の収入が激減、党活動に支障をきたすようになる。

　不破哲三氏は、いさぎよく、来年１月の党大会で、解党宣言をするべきである。

　日本共産党の日本全国の事務所は、独立採算制である。中央委員会や都道府県委員会からの資金援助はない。政治資金収支報告書に記載されている交付金などは、もともと赤旗一部につき、地区委員会は〇円、支部は〇円、配達者は〇円、党費は、地区委員会は〇％、支部は〇％と定められているものである。また、地区委員会が集める寄付には上納規定はなく、すべて集めただけカンパは地区の財政となる。

　収入が減れば、専従者を減らさざるを得ない。そうなると、地区委員会から支部への指導に支障をきたすようになる。退職者などのアルバイトは、ニュースの運搬や簡単な事務の仕事しかできない。支部への指導、中央委員会方針をすべての支部、すべての党員に説明し、徹底することが専従者の任務であり、地区委員長は専従者が望ましいし、副委員長、各部長も兼ねる常任委員も専従者が望ましい。