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2008年の世界金融恐慌の引き金となった米投資銀行、リーマン・ブラザーズの負債総額が64兆円。中国の不動産大手、恒大集団の負債総額は48兆円で、リーマンほどではないが4分の3に及ぶ。

恒大は8月17日、米国で連邦破産法15条の適用申請した。これにより、破産が決まったわけではないが、債務再編の手続きが始まった。中国不動産大手では、碧桂園や遠洋集団など債券利払い不能に陥っている二番手・三番手が控えており、いずれの企業も資金繰りは難しく破綻の危機は日々増している。

中国内需の4分の1を占める不動産バブルの崩壊は、同国の長期景気低迷を示唆している。サブプライムショック以降、一帯一路構想やアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立など、世界経済のけん引役ともなってきた中国が躓けば、国際金融にも大きな影響を与える――ようにも思える。

しかし、各国マーケットを見る限り、さほど材料視されているようにも見えない。ここが、複雑化する現代マーケットの奇怪さである。投資が単純に多数決の原理で決まるなら、成功する投資家は今よりも遥かに多いだろう。孫正義氏をはじめなぜ過去には成功を収めてきた多くの投資が失敗するのか。それは過去には割と分かり易かった「多数決原理」が、現代社会では上昇要因となる場合と下落要因になる場合があるからである。