ロシアのウクライナ侵略、中国の大軍拡、北朝鮮の核開発……。さて、どうする？

もし、次期総選挙まで日本が無策の状態が続いているようなら、維新、国民、有志の会など〝改憲三派〟は「憲法を正す維新国民有志の会」（正す会）という確認団体を作って選挙を戦ったらよい。既に、その二党一会派は、現行憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことで一致しているからだ。

ただ、国会議員の選挙ができない場合、任期の延長ができるとする（東日本大震災で宮城県会議員や仙台市議会議員などの選挙が延びた例がある）に焦点があたっているのは問題。事の本質はそこではない。

大災害、大地震、戦争、疫病の大流行など緊急時、政府の機能・権能が強化され、内閣総理大臣のもとで一元的対応がとられる、それを国会議員が精査、管理することだと思う。戦争などにおいて政府がまず対応し、事後においてでも国会において承認を受ければよいとする考えが大切だ。

現行憲法は「平時憲法」であり、そのもとに各法律があるから、たとえば台湾有事となった際、どうやって石垣島や宮古島の人たちを島外退避させられるのか。民間のフェリーや航空機を動員できるか。それら船舶や飛行機を集めることができたとして、誰がそれを動かすのか。指揮は誰がとるのかと、問題点は尽きない。

だから、「緊急条項」を加憲する必要がある。それを自覚した諸党が集まり、戦うのは野合ではない。その後、会派はどうなる、政治資金はどう配分されるとかは枝葉末節の話だ。（「とおる雑言」二〇二三年六月）