日本の業界などには、日本共産党や共産主義勢力が強い分野がある。医療、教育、弁護士界などである。それらの業界・分野を支配する日本共産党の実態を明らかにしたい。また、憲法改正時に、暴れる可能性が高い。今から対策を練る必要がある。

　◎医療分野では、日本共産党の支配が続いている。医療系の、全国的な労働組合は、日本医療労働組合連合会（医労連）しか存在しない。医労連は、日本共産党と関係が深い労働組合の連合体である全国労働組合総連合（全労連）の加盟団体である。多くの民間病院には、病院ごとの労働組合が存在する。立憲民主党や国民民主党の支持母体となっている労働組合の連合体である連合に加盟する医療系労働組合の連合体は存在しない。

　１９６０年末、日本全国の大学で学園紛争が起きたが、最初に紛争が起きたのは、東京大学の医学部であった。今は、全国学生自治会総連合会が細々と活動を続けているが、昔は、全国医学部学生自治会連合会（医学連）という団体が全学連とは別個に独自に存在していて、活発に活動をしていた。医学連は、日本共産党系、極左系など、複数あったが、今から三十年くらい前に一つに統合し、少しでも左翼的な政治活動をいっさいやめ、学習会の講師も自民党関係者など幅広くし、医学連は現在も残っている。医学生だけでなく、専門学校生にも日本共産党の影響は強く、学園紛争時、たくさんの看護師養成専門学校の女子生徒が、日本共産党と一緒に反政府デモに参加した。多くの記録、たくさんの写真・証拠が残っている。現在、日本には、日本共産党と関係が深い医療団体の連合体である民医連加盟の看護師学校が、全国に四つある。そこでは、「平和」教育などいろいろな教育が行われていて、日本共産党議員による講義なども行われている。

　医療分野は、日本共産党が強い分野である。日本社会が何かの時に不安定になって、暴動が多発するようになった時に、医学生・医療分野で大きな暴動・反乱が起きるのではないかと警戒されている。そもそも労働組合の連合体は、日本共産党の強い影響力化にあり、日常から、反政府・反自民のスローガンを目にしている。