立憲民主党の小西洋之参院議員は、３月３日の参院予算委員会で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に対し、放送法の解釈変更を迫ったのではないかと追及した。

総務省内部の行政文書を取り上げた小西参院議員は、内閣法制局の審査を経ずに放送法の解釈が変更されたとして、『放送法が一部の権力者によって都合のいいような解釈に私物化されている』と指摘。その運用をめぐって『放送局が圧力をかけられている』と主張した。

これに対し総務省は、当時の礒崎陽輔首相補佐官ら関係者から聞き取り調査を行ったが「本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった」と報告した。

また総務省は、2015年2月13日の高市早苗総務大臣(当時)へのレクについて、「作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」と報告した。

 

◆行政文書だからといって不正確なものも存在　

行政文書と聞くと「権威ある公式文書で正確なもの」と思い込みがちであるが、すべてがそうではない。その思い込みには「役所の無謬性」が潜んでいる。

そもそも行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」（情報公開法第２条）であるが、内容が正確なものとは限らない。

　行政文書といっても、「上司の関与」により原形をとどめないほど書き換えられたものや、正確性を欠く聞き取りも行政文書となる。

　たとえば交通違反や事故の調書も行政文書であり、役所の中で作られるもの全てが行政文書であり、捜査の過程で修正されるものも多い。役所が単に文書を共有しただけに過ぎない。

行政文書というなら、検事の起訴状や判決文、上級審の逆転判決ならば、正反対の判決文が行政文書となる。「行政文書」にも、真偽不明がある。

　つまり正確性が担保されたものではない。

松本剛明総務大臣も国会で「内容に一部真偽が確認できない部分がある」としつつ、「すべて総務省の行政文書である」と認めたことが独り歩きしていたことを認めた。

　立憲民主党の泉健太代表らは「役人が噓をついて文書を書く理由はほぼない」などと反論したものの、総務省は３月16日の国会審議で「文書が省内で電子的に保存されている一方、管理簿に記載されていない」ことを明らかにした

 

◆省庁折衝で敗北し「総理の意向」と言い訳した行政文書も　

行政文書だけではなく公文書にも、政府や首相の攻撃などに恣意的に利用されたものも多い。

たとえば2016～17年の「加計学園の獣医学部新設」に関する申請と認可問題があった。文部科学省の内部文書には「総理の意向」という字句があったが、そのような発言は内閣府からされていなかった。

学部の新規創設に抵抗し、岩盤規制を守ろうとして敗北した文部科学省の担当者が、言い訳に「総理の意向」と本省（文部科学省）に報告したというのが真相のようだった。

　獣医師会と文部科学省は、52年間も獣医学部の新設を阻止してきた。

安倍首相と加計学園理事長が友人であったことを政局にし、それが「行政を歪めてきた」と政府を攻撃したのが民進党など野党と一部マスコミであった。　

獣医学部の新設に反対する獣医師会は、政治家にカネをばらまき政界工作を展開した。

つまり利権集団である獣医師会、所管の文部科学症、受託収賄の疑惑だらけの賊議員による「鉄の三角形」が、獣医師会の既得権益維持のため新規参入を阻止しようとしたのが真相であった。

旧聞になるが、第一次安倍内閣は、いわゆる「消えた年金」問題で下野に追い込まれた。

　5000万件の年金記録が蒸発して、社会保険庁は解体し「日本年金機構」は年金記録の突合作業に追われた事件である。

当時、厚生労働省は「消えた年金はない」と公言していた。行政文書だから「ウソはない」と言って、確認作業がされなかった。

さらには、慰安婦に関する「河野洋平談話(1993.08.04)」と「河野談話の検証(2014.06.21)」は、正反対の内容であるが、いずれも行政文書であり公文書である。

強制連行について「広義の強制性があった」という「河野談話および記者会見」を否定し、強制連行はなかったとしたのが、21年後の「河野談話の検証」である。

日本政府がこれまで確認した資料の中に、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていなかったのである。また韓国側からも「強制連行」を示す証拠や資料は全く何もなかったのである。

 

◆政局がらみだった、小西議員の高市大臣攻撃

行政文書だからと言って正確ではない。加計学園の時のような相手がチェックしていない不正確なものもあった。

小西議員のペーパーは、配布先に大臣室や事務次官が書かれていない行政文書に過ぎず、旧郵政グループ内輪のものであった。大臣レクの文書も、大臣には配布されていないし、総理との電話も勝手に作られたようだ。

小西議員に文書を渡した官僚は、旧自治省の磯崎陽輔(元首相補佐官)を標的にしていたのではなかっただろうか。ところが小西洋之議員がターゲットにしたのは高市大臣であった。

しかも小西議員の挑発に乗り、高市大臣が「行政文書が捏造でなかったら大臣も議員も辞める」と発言した。

そして「森友学園事件」をめぐる安倍晋三総理（当時）の「私や妻が（不正に）関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」という発言も引き合いに出された。

野党の狙いは相変わらず政権攻撃であり、狙いを定めた高市大臣に「辞職を迫る」ことでしかない。

総務省の追加調査で「解釈変更を強要されたことはない」と報告されたことで、小西議員の高市大臣攻撃が、立証不可能な作り話であり、政局がらみであったことが、逆に立証されたのである。