統一地方選挙が迫っている。前半戦は４月９日投票、後半戦は４月２３日投票である。日本共産党は、すべての自治体に議席を持つことを目標に、大量の候補者が立候補する。特に愛知県議会議員選挙には力を入れている。現在、日本全国の都道府県の中で、唯一、日本共産党の議員がいない「空白区」だからである。

　日本共産党は、議員には、役所から受け取る議員報酬（一般の会社では給料のこと）から、党規則に基づいた金額を、所属する組織に「強制」寄付することになっている。逆に言えば、議員が減ると、共産党組織が数百万円ほどの減収になるということである。数人議員が減ると、党組織が職員一人を雇えなくなるということである。共産党にとって党職員は、機関幹部と言われ、住民の利益を守ることが任務の議員より重要である。基幹幹部が一人減ると、支部会議などに参加して支部を指導することが困難になり、共産党が衰退する。共産党にとって、地方議員の当選は、組織の収入維持、職員の給料などの支払いのためにも、重要である。

　今回の統一地方選挙で、日本共産党議員候補者の全員落選を目標とするべきである。日本共産党議員が落選すると、日本全国の共産党組織が大幅減収となり、職員を数人減らさざるを得ない。それは、日本共産党の大幅な衰退となり、消滅が早まる。

　日本共産党の消滅を望む理由は、以下のようにたくさんある。