仮定の話、岸田文雄首相がウクライナ訪問を決意。戦地に往くとして誰が守るのか。Ｇ７各国首脳は、自国軍隊の特殊部隊や情報機関員を帯同させながら訪れている。

日本には自衛隊が存在している。しかし、要人警護は任務とされておらず、情報機関も存在していない。そこでＳＰ（警察）に守ってもらうと、賊がバズカーやライフルで向かってきても、こちらは拳銃である。

自衛隊の場合、軍事刑法も軍事法廷もなく、勲章ももらえない。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」（憲法第九条二項）からだ。　　

仮にキーウ訪問ができたとして、ゼレンスキー大統領から「武器・弾薬を支援してほしい。それに10（ヒトマル）式戦車も希望します」と言われたら、岸田首相はどう答えるのか。「日本には武器禁輸三原則があって、ご期待に応えられません」と言うんだろうなあ。そして、戦後復興資金の大盤振舞いでも約束するのかな？　現在起こっている事態に対応してくれるのでなく、明後日の支援なんて、正に笑止。

いま、日本で急がれるのは憲法改正だ。①「第九条二項」の削除②防衛、治安、災害、疫病などに対応する「緊急事態条項」の制定である。少なくても国会議員の任期延長ではない。ピンがボケている。

憲法第六十三条「国務大臣の国会出席」にとらわれて、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（二〇二二年二月）やＧ20外相会議（二〇二三年三月）に担当大臣が欠席した。

事の軽重がわかっていない。不様の一語である。（「とおる雑言」二〇二三年三月）