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中国国内で原因不明のEV(電気自動車)炎上事故が相次いでいるようだ。避暑地としても知られる南部の島・海南島のバス置き場で1月31日、新車のバス67台が業火に包まれ爆発音も生じたらしいが、当局はいつものように都合の悪いニュースを封じ込め、その一部映像だけがSNSで拡散されている。

同国内でEVの炎上事故は日常茶飯事のようで、国民は「またか」という受け止めで、当局の拡散防止策が奏功してしまっている形である。国策として進めているEV化への反対運動とならないよう習近平政権は日々の炎上事故を全て封殺していると見られる。そんな折、日本に中国のEVメーカー「BYD」が上陸するとのニュースである。

いわゆる白物家電やハイテク製品などと同様に、BYDも同国メーカーの売りである廉価販売でEVの世界シェアを拡大中であり、米国テスラに次ぐ世界2位の売上を誇る。日本メーカーと同レベルのEVであれば、数百万円安い価格で購入できるラインアップとあって、EVが今後の自動車業界で標準となればトヨタやホンダ、日産などの強力なライバルとなる可能性が高い。

これまで、こちらのコラムでは、EVが環境適合車というにはいくつもの疑惑や欠陥がある点を指摘してきた。次世代技術としては、むしろトヨタがこれまで開発してきたハイブリッド技術や水素で動く燃料電池自動車(FCV)の技術こそが地球環境やインフラ整備、トラブルの少なさ、長距離移動に最適な優位性を持つ規格であると強調してきたのだが、中国や欧州は「EV」だけに専念し公的な補助金制度やインフラ整備に邁進してきた経緯がある。