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岸田政権に新たなマイナス材料だ。荒井勝喜首相秘書官が3日夜、同性婚の在り方に関して「(同性婚カップルが)隣に住んでいたら嫌だ」「同性婚を導入したら国を捨てる人もいると思う」などと記者団にオフレコで発言した。この発言が報道されるとどこからか通告されたのだろう。同日中に公式(オンレコ)に発言撤回したものの、一斉に報道され、事態を重くみた岸田首相は4日、「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく内閣の考え方には全くそぐわない。言語道断だ」と即日で更迭し、後任に伊藤禎則・経済産業省秘書課長を起用した。

同性婚の考え方は人により様々である。極端な例として、仮に同性婚が推進されるような世の中になれば、子々孫々社会をつなぐ人類社会の基本的なシステムが壊れ、人類滅亡に向かう危険性さえもあるため、積極的な推進という流れになり得ないことは火を見るよりも明らかだ。一方で、性の多様性自体を否定するならば、生まれながらの性質まで否定することとなり、人種差別や容姿の優劣を認めるような話にまでつながる。

実際、LGBTQの人々にとって政治問題化や自身の性質を過度にアピールしたいと考える活動家はほとんど存在し得ず、「できることならそっとしておいてほしい」と考える人が大半を占めるという。荒井氏の内面の思想は自由である。しかしオフレコでの発言内容は、LGPTQの存在否定であり、差別主義的であり、許される限度を踏み越えているといわざるを得ない。発言が公式のものとなった以上、5月のG7サミット議長国であるという日本の立場を考えても、岸田氏には更迭以外の選択肢はなかったといえる。