minsha 「とおる雑言」
今年こそ憲法改正を実現せよ 寺井徹(母子福祉協会監事)
現行の日本国憲法が施行されたのは、一九四七(昭和22)年五月三日。今年で七十六年となり、比較憲法学の西修駒大名誉教授が「あちこちガタが来ています」と嘆くわけである(西修著『吾輩は後期高齢者の日本国憲法である』産経新聞出版参照)。
日本国憲法が誕生してから、一度も改正されていない。新聞とラジオの時代から、テレビやネットの時代になっても、また家にやっと電話が普及したと思ったら、個人が携帯電話、それもスマホを持つ時代となっても、憲法は一言一句変わっていない。
二〇二二年二月、ロシアがウクライナに侵攻した。中ロ両国は、日本の領海や領空に艦船や航空機で侵犯を繰返す。北朝鮮も核搭載可能なミサイルで威嚇してくる。それら各国は、いずれも核保有国なのだ。
もはや「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(憲法前文)だけで、日本の平和と安全を守って行くことができる保障はされていない、と断言してよい。
当方は、緊急条項の制定を提唱してきた(寺井融著『続民社育ちで、日本が好き』展転社所収「『第百四条』加憲の勧め」参照)。
現在の日本国憲法百三条に「緊急事態条項」を盛り込んだ百四条を加えよ、の主張である。コロナ禍において、強制事項を実施できる根拠法を定めるべきと判断したからである。いま、緊急時における国会議員の任期延長が、焦点となっていると聞く
まず国防、それに大災害や大地震、疫病大流行への対処などが、憲法改正の胆なんだが‥‥。(「とおる雑言」二〇二三年一月)