※首脳会談後の共同記者会見に応じるバイデン大統領と岸田首相(5月23日、迎賓館赤坂離宮で=首相官邸HPより)

日米首脳会談後の共同会見が行われた5月23日、バイデン大統領が、中国による台湾侵攻が行われた場合の軍事関与を記者から質され、「それが我々の責務だ」と答えた。

その後、別の会見でオースティン国防長官は「我々の政策に変わりはない」と説明。歴代政権が踏襲してきた台湾を巡る対中「曖昧戦略」に変更はないことを強調したものの、会見でのバイデン氏ははっきりと軍事関与について「イエス」と答え、「それが私たちが表明した決意だ」と補足。時折飛び出す同氏の失言だが、今回の発言には、文字通り確信的な“決意表明”が込められていたように見受けられる。

この発言について、松野博一官房長官は「日米首脳会談で両首脳は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更がないことを確認した」と強調。岸信夫防衛相も「今後も米国をはじめとする同盟国などと緊密に連携しながら、両岸関係の推移を注視していく」と述べるに留めた。

ただ、安倍晋三元首相が4月に「曖昧戦略から一歩踏み出す時だ」と提言してきた延長線上に今回の発言がある。2月のロシアによるウクライナ侵略では、直前にバイデン氏が「NATOの参戦はない」と断言したことがプーチン大統領の侵略を後押ししてしまったのではないかという一部の見方は、バイデン氏を大いに反省させたに違いない。自分の一言で何万人もの人命が左右される。決して独裁者をつけあがらせてはいけないと。