これまで歴代総理は一度も特定失踪者家族に会いませんでした。特定失踪者家族会が結成されて5年、安倍総理・菅総理・そして現在の岸田総理にことあるごとにそれを要求してきたのにもかかわらず、政府にはそれに応えようというそぶりすら見られません。

　5月24日、来日した米国のバイデン大統領は横田拓也代表ら家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）のメンバーと面会しました。当然これは日本政府からの強い要請によるものでしょう。もちろん総理は家族会のメンバーには何度も会っています。何の要請もしなくてもです。明らかにこれは差別以外の何者でもありません。

　4月11日、衆議院の拉致問題特別委員会で立憲民主党の梅谷守議員は松野博一官房長官兼拉致問題に次のように質しました。

　「特定失踪者家族会と総理が面会をされたことが今まで一度もございません。直近でも、官房長官が私が対応させていただきますということで、一切総理と会わせないと言っていいのか、そういう状況にあるんですが、これはなぜなんでしょうか」

　これに対する松野大臣の答弁は次のようなものでした

　「政府としては、拉致被害者と認定をされた17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々がいらっしゃると認識をしており、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。

　拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しています。拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣でもある私がお会いをしてお話をお伺いをさせていただきたいと考えています。今後とも、情報提供や要望の聴取など御家族の皆様に寄り添い、丁寧な対応に努めていく考えであります」

　松野大臣の答弁はいつも官僚の文書を読み上げるだけで、自分の言葉と思われるものは全くありません。逆に言えばこれがそのまま政府見解と言っても良いでしょう。