令和4年３月議会で、千葉県浦安市で「まちづくり基本条例」が制定された。同条例は、最近問題視されている「住民投票条例」「ヘイト禁止条例」などと同じ、最終的に外国人参政権にも結び付く危険さを含んだ条例である。

今回の条例制定は、何と反対議員は一名という驚くべき結果であった。

 

自民党は過去、全国の自治体へ自治基本条例の危険さを訴えたが、そんなものはなんのその。

自民系多数の自治体で多くの自治基本条例（まちづくり条例などの名称）が制定されている。

これは大いに問題とされるべきである。

 

浦安市唯一の反対議員である折本龍則議員に緊急インタビューを行い、制定過程と反対する思いを伺った。

 

Q：本条例が何故必要かに関して、市側はどういう理由を述べているのでしょうか。

A：少子高齢化が進み「市税が減少する一方で社会保障関連経費は増大、その結果、地域課

題の解決を市のみで行うことは困難になってくる」というのが表面的な理由です。しかし、これは全国的な問題であり、当市だけではない。浦安は全国でも依然として屈指の高い財政力がありますが、それは市民が高い税金を納めているからです。市は財政の悪化をあたかも所与の前提にしていますが、徹底した行財政改革をする前に市民にまちづくりの責任を転嫁するのは筋違いです。

 

Q：制定過程はきちんと一定の手続きを踏んでのことでしょうか。

A：「市民が政治参加するための条例」と謳っています。しかし今回の過程は非常に不明確であり結論ありきでした。まず市民会議に関して、無作為抽出が3000名、その中から103人を委員としています。その後5回のズーム会議を開き、上程されました。

市民会議ですが、この時にすでに問題があり3000人の中には、外国人留学生、技能実習者、永住外国人も含まれています。今回の条例では住民投票条項はありませんが、今後市民参加の機会として住民投票が検討されることになった場合、その根拠となる本条例の市民会議には参加させながら、住民投票資格は与えないという話では収まらなくなります。これらプロセスの不透明さも問題で火種を残した結果となっています。

 

Q：条例を制定すべき明確な理由はあるのでしょうか。

A：現在当市には「情報公開条例」「個人情報保護条例」「市民参加推進条例」などがありますが、今回「まちづくり条例」を作らなければならないという理由は全くありません。市民が政治に参加できる条例は他にもあるんです。

今回問題なのは、「制定」が目的化してしまい、中身などは付け足しのようになっていることです。制定ありきで始まり「制定」で終っている。

本来、住民は市政に参加しなければならない義務を負っているわけではなく、それをあたかも義務をシェアしましょう、共に良い市をつくりましょう、という欺瞞で終始しています。市民とは誰の事か、参加方法はどうするのか、誰が動かすのか、これらを、自分の生活を守る仕事をしている市民に手伝わせるのでしょうか。

 

Q：このような条例が制定され、稼働した時の懸念は何処にあるでしょうか。

A：今後、本条例を元に住民投票条例や地区委員会などが設置され、外国人や特定の外国勢力が「市民」と称して市政に影響を与える可能性が排除できません。事実、本条例では、市民の定義として「市内に住所を有する者及び市内において働き、学び、又は活動する個人や団体」という外国人や宗教団体なども含む極めて抽象的な表現をしています。浦安はディズニーという観光資源がありますので、外国資本が周辺のホテルなどを買収し、従業員や家族、観光客を母国から呼び寄せ定住させれば、彼らは住民投票権という事実上の参政権を獲得し、市政に影響力を与えかねません。だからこそこういう条例を住民の殆どが不認知のまま作ってはならないのです。

 

最後に折本議員からの一言

「結果として、日本とは何か？　それを改めて問い直す時だと思います。日本は天皇陛下を戴く民族国家です。教科書問題を含め日本を日本にすることが必要です。土地問題をはじめとし、外国に多々侵略されている状態でいいのか？

　それらを今、考えなければならないと思い、そのために努力の限りを尽くそうと思います。」