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山口県阿武町が4月8日、COVID-19臨時特別給付金10万円に使う全世帯相当分の計4,630万円を、同町に住む24歳男の口座に誤って振り込み、回収できなくなった。

誤振込に気付いた町は、急いで振込先を割り出して組戻し手続きを要請し、銀行支店まで同行したが、ドアの前で男は要請を拒否。後日の対応を求めた男に対し、町は母親を探し出し、一緒に説得してもらったが、この間に男は振込金を移し替え、当該口座の預金はもぬけの殻となってしまった。

男は隣町の勤め先を退職し、「空き家バンク制度」を利用して一昨年引っ越してきた借家も引き払い、逃走した。人口わずか3,000人の限界集落で虎の子の給付金を奪われた町としては、このまま指を咥えていては回収不能でお蔵入りとなる。結果、行政怠慢で責任問題となる。とうとう5月12日、山口地裁萩支部に返金を求めて提訴し、匿名扱いだった男の身元が明らかとなり、あっという間に個人情報がネット上を駆け巡った。

警察による捜査もあって個人情報を明かしてこなかった町だが、そんな余裕がなくなり、相手の不実にも腹を立てたのだろう。そもそもは町の不手際から始まった問題だが、行政のミスに付け込んで大金を我が物とすれば、これは立派な窃盗罪だし、民法上も不当利得にあたる。