東京都知事小池百合子氏の選挙公約は、７項目にわたり「ゼロ」にするというものであった。

待機児童、介護離職、残業、都道電柱、満員電車、多摩格差、ペット殺処分の七つであったが、ペットの殺処分は進捗を見せたもののほかの公約での実現は厳しいものがあった。

その小池知事が満を持し、今回こそという決め技が、CO2 ゼロミッション「都内太陽光発電設置条例」である。

都条例であるから東京都に帰属する区・市の総てが適用対象となる条例となる。年間都内での新築戸数は4万3千戸だが、その多くは住宅建築業者によって建築されている。

条例内容は以下の事案が審議会で検討され、4月下旬には中間報告がなされる予定である。

肝心の条例案は以下のようになっている。

◆太陽光パネル設置を義務付けられるのは年間2万㎡以上の建築を行うものと企業。

◆2,030年には都内の住宅・ビルなどの6割が太陽光発電の設置義務を目標とする

◆都公文書館（図書館含む）、動物園、美術館、浄水場などへも設置を呼び掛ける

◆住宅の設置に関しては補助金を設ける

東京都の同条例担当課である「環境都市づくり課」に電話での取材を行った。