※イメージ画像

ロシアによるウクライナ侵略は、プーチンに対する個人的非難を超えて国家同士のいがみ合い、罵り合いに発展しつつある。無論、世界の大半はロシア・ベラルーシに対する怒りである。

しかし、中立を保ちながら着実に、漁夫の利を得ようと画策している2か国がある。東アジアの独裁国家、中国と北朝鮮である。中国は3月7日、習近平国家主席が全人代(全国人民代表大会)軍分科会で海外派兵に向けた法整備を命じた。想起されるのは当然ながら台湾有事である。

北朝鮮は3月5日、今年に入って9回目となる弾道ミサイルを発射し、日本海の北朝鮮東岸付近に落下した。韓国が大統領選のさなかにあったこともあり、世論や軍の動きを探る意図もあったとみられる。

4月15日には金日成生誕110年の記念日を控え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の可能性も指摘されている。北朝鮮の動きは、ウクライナ情勢と連動していると指摘する専門家もいる。

2002年1月、ジョージ・W・ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と一般教書演説で罵倒した北朝鮮とイラン、イラク。あれから20年が経ち、イランとイラクを凌ぐ西側の脅威に膨れ上がった中国とロシア。いまや、民主主義の国家から見て、新たな「悪の枢軸」とも言える非人道的、非民主的な独裁国家のロシアと中国、北朝鮮が合従連衡しつつあるようにも見える。