※イメージ画像

世界が電気自動車(EV)の普及に乗り出すなか、日本国内の普及は遅れており、EV充電スタンドも国内に2万弱しか設置されていない。

米EV大手のテスラが1月26日に発表した2021年12月期決算は、純利益が前期の約7.7倍となる55億1900万ドル(約6,300億円)に急成長した。世界的な環境規制強化を背景にEVの販売が好調だったという。供給網の混乱による半導体不足も代替品を確保して凌いだ。

成長が見込まれながら、遅々として量産体制が確立せず、成長株として先行投資が続いてきたテスラ株は乱高下が激しく、市場の波乱要因になってきた。CEOであるイーロン・マスク氏(50)が時折放つ気まぐれな爆弾ツイートは何度も物議をかもしてきた。

が、ここに来て、年間黒字に転じた2020年以降の急成長を見せつけたことで、自信と信頼を急回復した。テスラは声明で「もはやEVの可能性や収益性を疑う余地はないはずだ」と強調する。世界販売は87.3％増の93万6222台。量販車「モデル3」がけん引役となり、主要自動車メーカーの仲間入りの目安とされる100万台に近づいた。

世界的な自動車メーカーであるトヨタ自動車が長年かけて築いてきたブランドと営業力を、テスラはここ10年で獲得し、期待値だけを見れば次代の主役に当確したともいえる。世界一の富豪となったマスク氏は、民間ロケット会社「スペースX」も好調で、揺るぎない先見の明を証明してみせた。