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日本という国を窮地に陥れる危険性が最も高い政党はどこだろうか。

それは、政権政党でありながら露骨に媚中派を貫く公明党ではないかと危惧している。10月の衆院選以来、公明党の奇行というか、異常性がやたらと目につく。衆院選では、大阪14区から立候補した自民党の長尾敬氏に連立相手でありながら推薦を出さず、比例復活もさせない強硬策に出た。

長尾氏が嫌われた理由は明確だ。月刊「正論」8月号で、「対中非難決議阻む国会の闇を告発する」という文章を寄稿し、公明党の対応を問題視したからだ。

長尾氏は「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」を採択すべく、根回しを行ってきた。今年1月、彼の事務所にダライ・ラマ法王日本代表部事務所の代表が来訪。自治区での人権や信教の自由を擁護するチベット人権法を制定してほしい旨の相談を受けた。

超党派議連の「日本チベット国会議員連盟」事務局長を務めていた長尾氏は、下村博文政調会長(当時)に持ち掛け、法律の前段として国会決議を先にやろうと決めた。そこで、ウイグル、チベット、南モンゴル、香港、ミャンマーそれぞれの超党派議連を結集し、協議会を設立。社民党を除く超党派で国会決議を可決する有志が集まった。

法制局を交えて修文を重ねて作った決議案だったが、最終的に「中国」への露骨な名指しは消えた。全会一致の大原則を目指した政治的判断だった。3月31日に自公二幹二国(幹事長・国対委員長会談)にかけられた決議案はしかし、採択見送りとなる。

決議案の中で例示した人権問題では、中国国内の各自治区や香港だけでなく、ミャンマーも例示し「信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している」として即時停止を求めた内容であり、民主主義国家なら当然の理念を明文化しただけの内容である。また、人権侵害を防ぐために法整備検討に着手する「強い決意」も盛り込まれている。

最終的に強硬な反対をしたのが、公明党である。衆参両院でミャンマーのクーデター非難決議を採択したばかりだったが、中国が絡んでくると人権さえも犠牲にする公明党の姿勢は、理解に苦しむ。ミャンマーのクーデター非難決議は通すのに、中国の人権侵害は見過ごそうとする二重基準にも、政治的信念が感じられない。