北朝鮮人権週間が始まった12月10日、予備役ブルーリボンの会のシンポジウムが開催されました。テーマは「邦人救出　今自衛隊に何ができるのか　自衛隊は何をすべきなのか」。パネラーは河野克俊前統合幕僚長、織田邦男・元空将と竹下珠路・特定失踪者家族会事務局長の3人のゲストに葛城奈海幹事長（司会兼）と私。ゲストのお話はそれぞれ非常に重要な視点を示していました。ひと言で言えばこの国の構造が国民を救うようになっていないということです。シンポジウムの様子は後日何らかの形で公開できると思います。ぜひご覧下さい。

　私からは防衛省の情報開示請求への回答を例に、「防衛省の役人は『やる気がない』のではなく『やらない気がある』」とお話ししました。何度「自衛隊に拉致被害者救出のための任務付与を」と政府に申し入れても「憲法・国際法の制約がある。不断の検討をしている」の繰り返し。ならばどういう「不断の検討」をしているのか」と去年情報公開を求めたら、今年になって厚さ8センチにもなる書類が返ってきました。そこには「不断の検討」を証明するものは一つもなく、分かったのは極論すれば「絶対に取り返さない。拉致されたら何もできないから北朝鮮で死んでも仕方ない」という役所の論理です。

　全体の文書については、マスコミの方でもあるいは一般でも、関心のある方がおられたらお送りしますのでご連絡下さい（kumoha551@mac.com　ZIPファイルで140メガバイトくらいあるのでメールの添付はできません）。ここでは一つだけ掲載しておきます。「（土本審議官用メモ） 拉致問題対策本部想定」とタイトルのある文書で、自民党拉致問題対策本部の会合で質問を受けたときの答弁のアンチョコです。時期は書いていませんが土本審議官というのは現在防衛省整備計画局長の土本英樹氏で、審議官は平成28年（2016）から30年（2018）まで務めていますから、この間であることは間違いありません。

　そこには「（議員立法ができないものかと考えており、何か知恵はないのかと問われた場合）」という想定質問があり、これに対して次のような「模範解答」が書かれています。