記憶遺産の政治利用

　筆者は、現在パリのフランス国立社会科学高等研究院(EHESS)に、客員研究員として一年間の任期で滞在中だが、「なでしこアクション」の山本優美子代表の勧めにより、日本の外務省経由で、尾池厚之ユネスコ大使と面談の機会を得た。去る九月十五日、慰安婦問題を専門とする新任の塚田芙貴子一等書記官のパリ日本代表部着任に合わせて、公邸内で昼食を交えながら懇談した。(写真)

　会談内容は、現在韓国が進めている「慰安婦世界記憶遺産登録」への対応である。先ず結論から言えば、現在韓国が主張する「強制連行20万人」の主張通りに登録される可能性はほとんどないというのが、尾池大使の観測である。現在、山本優美子氏や加瀬英明氏等と共に、「慰安婦世界記憶遺産登録」を阻止しようとする我々の主張は、史実に反する登録は断じて許されないというものである。

　2015年10月10日、「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録された。史実に反する、日本軍による捕虜・一般市民30万人の虐殺という、ありえない話が中国共産党政府の強引な申請攻勢によって登録された。ここで南京の真実に言及する枚挙はないが、1937年12月13日、日本軍の南京入場当時の南京の人口は20万人だった事実だけでも、真偽のほどは明らかであろう。この時、中共によって同時申請された「慰安婦登録」は見送られた経緯があり、韓国はその継承戦を展開しているわけである。これらは、史実に反する記憶遺産の悪質な政治利用という他はない。