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自公両党が合意した「18歳以下への10万円給付」案で、岸田政権の本質が見えてきた。

主たる生計者の年収が960万円未満という所得制限をつけたことで、共働きの高所得世帯が給付対象となるケースが生じ、必ずしも公平性が担保されていない。例えば、夫婦で各900万円の年収があっても給付対象になる一方、専業主婦の世帯で夫の年収が1,000万円あれば対象から除外される。

児童手当の減額ラインと同じ問題を抱えており、自民党政調会長の高市早苗氏は「児童手当含め世帯合算にすべきだ」と主張し制度の抜本改正を訴えているが、岸田首相は給付の迅速性を優先。原案での手続きを高市氏に一任することで、党内の反対論を強引に封じ込めようとの思惑が透けて見える。