※全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会でスピーチする岸田首相(首相官邸HPより)

11月10日、第2次岸田内閣が発足し、各社世論調査結果が報じられている。1か月前の発足当初とほぼ横這いの60%台が平均的な調査結果で、衆院選を自民党の絶対安定多数確保で乗り切ったことが、先ずは上々の滑り出しとして評価されたことが伺える。

現在、世界の主要国ではイデオロギーの左右対立が先鋭化し、米国ではバイデン大統領の支持率が急落。トランプ氏の復活可能性を報じるニュースが後を絶たない。日本は隣国中国が存在感を誇示し、北京五輪後にも尖閣諸島の侵略を本格化させるのではないかという状況の中で、じわりと右派勢力が勢いを増しつつある。

とはいえ、人口バランスの弊害からか、選挙となれば未だに「平和=護憲」という洗脳状態が解けない高齢者の壁が問題の先送りを支持し、明日にでも戦争状態にさせられかねない危機的な現状に備えようという意識は、国民全体からは感じられない。

岸田政権は、そんな世論のバランスに支持される形で誕生したともいえる。岸田派を構成する宏池会は、歴史的にも中道か中道左派寄りで、御公家集団とも揶揄されてきた派閥である。岸田氏も見るからに「温厚(ハト派)だが決断力なさそう」「前例踏襲型で改革の意欲なさそう」「凪には強いが嵐に弱そう」といった印象がある。

がしかし、前任者の安倍・菅両首相では出来なかった多くの改革を、今の岸田氏ならできるかもしれない絶好のポジションにいるという見方もできる。