2021年秋、衆議院選挙が終わり、自公政権維持には十分な議席数が割り当てられた。

今回は、兵庫一区から立候補された反ワクチン訴訟の主任弁護士、K原先生を応援していたので、無所属から立候補する事の難しさや、選挙期間の短さ、立候補供託金の没収など、選挙制度の問題を厳しく感じたので、その事を書き留めておきたいと思います。

そもそも民主国家の形態として、国民の大多数が国家の政策決定に参加しうる事を基本とし、間接民主制で公正な選挙を通じて国の指導者を選び、その指導者に国民の望む政策を任せるという基本的なルールで成り立っている。

この点において、候補者への公平な扱い、政策を訴える自由を保障しなければ、自由主義とは言えず、選挙権を行使するにあたって、正しい情報を得られなければ、選挙民の知る権利(現行憲法21条)を侵し、憲法違反にあたるのです。

今回、投票の結果のみを繰り返すマスメディアに対して思ったのは、過半数確保となる政策とは一体何だったのかです。「新しい時代、新しい資本主義」って一体何なのか、わかって投票した人はいったいどのくらいいるのかなんて興味なし。投票率55.93%と相変わらず、低い事なんて問題にしない。何が評価されたのか、何が評価されなかったのかという内容より、結果が過半数超えて、承認されたみたいな報道に、選挙に興味を失くしていく因果を見たような気がします。

今回の選挙では、未来を託すという意味でmRNAワクチン推進の是か非が争点になるべき項目であるべきでしたが、マスメディアはこぞって隠蔽しました。その事を争点にしたのは、兵庫一区のK原先生だけでした。国民の命と暮らしを守るという前提にある新型ワクチンの後遺症、死亡などの被害を十分に、訴える事も出来ませんでした。

さらに、政策を訴えるビラ配りにも法規制があり、街頭演説の時しか出来ず、新聞折り込みはいいがポスティングは駄目という制約だらけで、候補者の政策を訴える事が至難の業なのです。しかも、選挙期間が首相解散権の発動ばかりで14日間と短く、米国の大統領選や台湾の総統選挙と比べても、政策を有権者と共有する事なんて不可能に近いと言わざるを得ません。

しかも政党要件のない無所属なので、重複立候補が出来ず、当選した時の政党助成金も受けられません。よく考えると、現行選挙制度は既存政党に有利な仕組みであり、候補者に平等は存在せず、政策を理解してもらう期間も自由もまるで中共のように弾圧されているということなのです。

こんな選挙を続けていていいのでしょうか?

維新の躍進?資金力を駆使して当選させ、政党助成金で回収する政治屋商売、そんなものに政治を任せる日本の未来は明るい筈ありません。