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10月31日に投開票された衆院選は、多くの事前調査とはかなり隔たった結果となった。大半の事前調査は自民党の大幅な議席減と日本維新の会の躍進、立憲民主党・日本共産党の健闘を見込んでいたが、自民党は絶対安定多数の261議席を確保し、立民・共産は共に議席を減らす結果となった。

電話調査や出口調査で得た情報が必ずしも正しくなかったということであり、どこか一社が意図的に情報操作した訳ではないことは明白である。なぜ事前調査と異なる結果が出たのか。取材を受けた有権者が意図的に虚偽申告をしたのか、直前に投票行動を変えたかのどちらかである。

多くの識者がメディアやYouTubeなどで分析し、総括として「日本の有権者が非常に賢い選択をした」とのコメントが目立つ。私(記者)は必ずしも、有権者が冷静に正しい選択をした結果ではないような気がしている。事前調査と異なる結果が出た背景には、有権者が直前まで迷い、「コロナを巡る与党の対応には不満があるが、共産党が政権に関わる政権だけはイヤだ」という心境が、自公と同じ中道保守ながら野党の維新・国民新党の伸長を促す結果になったのではないだろうか。