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衆院選は10月31日投開票され、全465議席のうち自民党が過半数の261議席(公示前276議席)を獲得し、全常任委員会で過半数を確保する「絶対安定多数」の261議席に届いた。公明党と合わせた与党の獲得議席数は293。憲法改正に前向きな維新、国民民主党の議席を足すと345議席となり、憲法改正発議に必要な338議席を公示前同様に上回った。

立憲民主党は96議席(同109)と伸び悩み、第4党だった日本維新の会が41議席(同11)と躍進。公明党も32議席(同29)と議席を伸ばした。共産党は10議席(同12)に留まり、候補を一本化した立民と共倒れに終わった。国民民主党は11議席(同8)、れいわ新選組は3議席(同1)、社民党は1議席(同1議席)。無所属は10議席(同12)となった。

与野党ともに大物の落選が目立ち、自民は甘利明氏(神奈川13区)が小選挙区で敗れ、幹事長を交代する見通しとなった。石原派の領袖である石原伸晃元幹事長は比例復活も果たせず落選。現職閣僚では、若宮健嗣万博担当相(東京5区)が比例復活に甘んじた。

一方、立民も維新躍進のあおりを受けて辻元清美副代表(大阪10区)が小選挙区・比例代表とも落選。現職最多17回の当選を誇ってきた小沢一郎氏(岩手3区)は比例復活したものの、52年に及ぶ議員生活で初の選挙区敗北となり、「小沢王国」とまで言われた地盤の崩壊を印象付けた。

自民党は小選挙区での苦戦が目立ったものの、比例代表は前回66議席を上回る72議席を獲得。維新は公示前8から25議席の大幅増となった。立民は公示前62議席から39議席に急減した結果、小選挙区での善戦を相殺する形となり、共産党との共闘で比例での投票を忌避した有権者が多かったとみられる。