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政治的なイデオロギーを比較すると、新聞やテレビ、週刊誌などの、いわゆる「オールドメディア」は日本の場合、革新やリベラルに偏っている印象が強い。朝日や毎日、東京新聞や系列のテレビ局、また講談社や文藝春秋、岩波書店といった出版社も左側の傾向が強い。

無論、産経や読売、展転社、ワックなど明確に保守的な傾向のメディアもあるが、勢力的には左側の影響力が圧倒的な印象である。一般紙はともかく、タブロイド新聞や週刊誌となると、権力者のスキャンダルを糾弾した方が売れ行きがよくなる事情も大きいのだろう。政治思想というよりも金儲けの観点から合理的に利用しているといえなくもない。

一方、ネットを中心とする「ニューメディア」は、ネトウヨという言葉もある通り、圧倒的に保守的、右翼的な傾向が強い。

こうしたイデオロギーの割とくっきりとした棲み分けにはどのような原因が考えられるのだろうか。日本に限らず、欧米でもテレビや新聞はどちらかと言えば共助的でグローバリズム、ネット上はどちらかと言えば、保守的でナショナリズムという棲み分けが行われているような印象である。

「短絡的な保守思想の若者がネットで暴言を吐いているに過ぎない」と指摘する人もいる。そうだろうか。ネットは左右のイデオロギーが好きなだけ利用できる環境である。反政府デモや署名活動といった実行力を見た場合、革新系の方が熱心な「活動家」として動き回っている印象がある。

事実、共産党は憲法学者の小林節氏や同志社大学大学院教授の浜矩子氏などを使って「今回の選挙は共産党に勝ってもらうしかない」などのメッセージをツイッターなどのSNSを利用して拡散している。一方で、選挙のタイミングに合わせて立憲民主党所属の参院議員、小西洋之、杉尾秀哉両氏は「自民党がウェブ関連会社を介してDappiというツイッターアカウントで世論操作している」などと週刊誌などを通じて主張し、逆にイメージ操作を行っている。

元々世論操作を得意とするのは左翼系の方であり、9年間の空白時間を利用して策略の術を磨いた共産党や立民党が本気で政権を取りに来た。保守の砦だったネット上でも政権批判に成功しつつあり、日本はいよいよ反政権、反保守に向けて舵を切った。

後世に「あの選挙が日本の国力衰亡を決定づけた」と位置付けられそうな選挙が近づいている。