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衆院選の終盤情勢。与党は大幅議席削減の可能性が示唆されている。

なぜ、これほど政府・与党に厳しい情勢なのか。閣僚による不祥事やコロナ禍など、政権与党に対する積年の不満が消去法で有権者を野党支持に追い込んでいるとみられる。

民主党から政権が移って約9年。権力が滞留すれば政治が腐敗していくのは古今東西、世の習わしかもしれない。奢りや怠惰の念が為政者に芽生え、初心の緊張感は習慣の中で溶解していく。

そんな心の隙間が、安倍政権や菅政権でもなかったとは言えない。2019年9月の第4次安倍第2次改造内閣の顔ぶれは、とりわけ躓きの第1歩だった。すでに選挙違反の噂が立っていた妻案里氏の選挙戦で陣頭指揮に立った河井克行氏を法務相に、週刊誌で何度も買収や接待の噂を報じられてきた菅原一秀氏を経済産業相に起用し、改造とほぼ同時に違法性を問う報道が始まり、両者とも程なく辞職に追い込まれ、最終的に前者は実刑に、後者は「罰金40万円・公民権停止3年」の命令を受ける結果となった。

同時に、IR誘致を巡る汚職問題や、検察庁人事、桜を見る会の招待者問題などなど、疑惑とされる問題が次々と立ち上った。2020年2月からはコロナウイルスの感染拡大まで政権への強烈な逆風として作用した。