2016年7月、オランダ、ハーグの国際仲裁裁判所は、中共が主張する南シナ海における歴史的領有権を否定し、スプラトリー海域にEEZや大陸棚を主張し得るような島も存在しないとの判決を下した。中共政府はこの頃、判決が出る何か月も前から「国際裁判所の判決など紙屑だ」と叫び続けていた。これは、明らかに自分たちに不利な判決が出ることを予期していたことを意味する。ということは、自らの領有権主張がいかにでたらめであるかを良く知っていたことになる。曲がったことでも、我執我欲のためならばどこまでも押し通す、この国の意地汚さを実によく表している。

この中共の国際法無視の姿勢に対しては、国際仲裁裁判の提訴国であったフィリピン、周辺海域のインドネシア等よりもむしろ、西側先進諸国が敏感に反応した。日米豪はもちろん、インド・太平洋海域に島嶼領土を保有する、イギリスとフランスが反応した。

仲裁裁判後の軍事的連携

早くも2017年には、フランス海軍は練習艦隊を日本に寄港させ、日米英仏4ヶ国による初の共同訓練 (ARC17) が行われた。翌2018年には、2月に日本の関東南方海域で日仏共同訓練が行われ、フリゲート艦「ヴァンデミール」が東京港に寄港している。二か月後の4月に同艦は、九州西方海域でも日仏共同訓練を行い、台湾海峡を通過している。