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【論説】決断力見せた常識破りの選挙日程

※イメージ画像

 

衆院が10月14日解散した。岸田文雄首相は、衆院選を19日公示、31日投開票とし、週明け火曜から全国各地で選挙戦がスタートする。選挙期間は12日間で、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。

 

現衆院議員の任期満了は10月21日で、投開票日が任期を超えるのは現憲法下で初となる。首相就任から10日で解散するのも、任期満了1週間前のタイミングで解散するのも、過去に例がない。解散から衆院選の投開票までは17日間と戦後最短。 

 

意外にも記録ずくめとなった今回の解散劇。政権の発足直前まで、衆院選は26日公示、11月7日投開票が既定路線とされていた。総裁選の連日報道で自民党への関心が高まった結果、コロナ禍により支持率低迷に喘いだ菅政権から一転し、新政権への御祝儀期間が始まることから、岸田氏としては極力早く選挙を行いたい。その最短日程が当初11月7日と目されていたのだ。

 

10月4日に首相選出された岸田氏はしかし、誰もが予想していなかった前倒し日程を宣言した。公示日の19日も投開票日の31日も六曜で仏滅にあたる。政治の世界、とりわけ選挙に関してはどの事務所も必ず開所日に神棚入魂清祓い式を行い必勝祈願するほど、神仏や縁起を重視する。11月7日は赤口で凶日だが、10月26日公示なら大安であり、吉凶の差し引きはゼロ。

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