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どうも自民党総裁選に関する報道がおかしい。保守系から革新系に至るまで、どのメディアも「本命岸田、対抗河野、泡沫高市」というニュアンスが感じられて仕方ないのだ。そのせいか、世論調査でも軒並み両氏の後塵を拝する結果が出ている。

朝日新聞や毎日新聞、中日新聞などの革新系いや「反安倍系」のようなイデオロギー媒体が上記のようなスタンスでいることはいつもの偏向報道なのでまだ納得できる。しかし、偏りを戻してくれるはずの保守系メディアまでもが、どうも高市氏に対して、よく言えば客観的な、悪く言えば突き放したような報道姿勢が目立つ。

取り上げる時間や順番にしても、岸田氏や河野氏は一番手や二番手に報じ、高市氏は軽く動向を紹介する程度。9月17日告示(29日投開票)なので、選挙報道のように必ずしも公平性が求められる段階ではないが、実際は日本のトップである総理大臣を決める選挙であり、本来の趣旨に照らせば普通選挙以上に平等に扱うべきテーマである。

メディア全体を覆うこの「高市外し」は、同氏が総務相だった2016年2月の衆院予算委員会で、放送事業者に対する電波停止命令の可能性について問われ、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」「総務大臣が最終的に判断をするということになる」とした答弁が原因とみられる。