コロナ対応の本格論議を

極端な想定で書く。これ以上コロナが大流行し、総選挙が実施できなくなり、任期切れとなったらどうなるのか。衆議院議員は全員失職する。二〇一一年の東日本大震災では、特別法を制定して東北三県の地方議会選挙が延期となったのだが……。国会は参議院議員だけで構成することになる。さらに、よりコロナが蔓延し、国会を開くことが困難な場合、果たしてリモート審議や採決などは認められるのか。

これはコロナ禍だけの問題ではない。武力侵攻されたとか、大地震発生といったことでも起こり得る。日ごろ、非常事態や危機に備えておくことが大切なのだ。

日本は法治国家である。当該法規をあらかじめ定めておくことが肝要です。

これまでのコロナ対応は、あくまでもワクチン接種と自粛や要請、要望ありきである。それが限界となったとき、強制や命令、強権発動ができるのか。その法的根拠は何か。必要となれば、新規立法も考えるのか。その内容は憲法に抵触しないのか。抵触する場合、憲法改正を目指すのか。

いずれにせよ、なんとか宣言を早く出せといった、傷口に絆創膏を貼る類の話はいいかげんにして、憲法改正をも含めた本格的な国会論議を期待している。しかし、与野党やマスコミの反応は、ともに鈍い。

私はコロナ発生直後から、日本国憲法第百三条に、第百四条として「緊急事態への対応」条項の「加憲」を提唱している。

本来なら、「九条」をはじめ憲法全体を見直す必要がある。しかし、事は急ぐのだ。