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菅義偉首相のお膝元である横浜市長選で、菅氏が全面的に支持した小此木八郎氏(56)は、当選した立憲民主党推薦の山中竹春氏(48)に18万票近い大差を付けられ敗れた。

神奈川県は、菅首相だけでなく河野太郎氏や小泉進次郎氏など自民党の顔ともいえる衆院議員の選挙区が多い。中でも県の中心である横浜市は、小此木氏が絶大な影響力を持ち、大半の横浜市会議員が全力で票の掘り起こしを行ったはずである。

にもかかわらず、これだけの大差が付いたことは、無党派層の大半が、山中氏に投票したと考えていいだろう。データ解析を専門とする山中氏が「コロナ対策の専門家」という、やや詐称に近い触れ込みで戦ったことが、第5波の渦中で悩める日本国民、そして横浜市民に強くささったのではないかと見られる。

とはいえ、「コロナ対策の専門家」という触れ込みが効果的だったこと自体が、現在の政府与党のコロナ対策に対する不支持の裏返しともいえる。横浜市長選での惨敗は、10月21日に任期満了となる衆院議員選挙での地殻変動を予感させる。今回、立憲民主党が中心になったものの、衆院選挙区の多くが、野党共闘で自公と対決する保革二者択一の様相を呈するに違いない。

安倍晋三前首相が一部メディアで語っているように、現在の雰囲気は民主党が地滑り的勝利を収め、政権奪取した2009年7月総選挙の直前と似ている。麻生太郎内閣が国民の信を失い、敗色濃厚の雰囲気の中で予想通りの惨敗を喫し、民社国連立政権が誕生した歴史の過ちが、再び繰り返されかねない。がしかし、次の連立政権は立憲民主党と共産党が中心となる、よりリベラル色の強い政権である。