東京都平和祈念館は、平成9年、10年「付帯決議」で実際、建設は棚上げになっています。

「一部の都議と石原知事が主導して建設がとうけつになった」と自虐展示推進派は間違った印象操作をしています。

本書では、都議会でどのような議論があり、その中で「東京大空襲容認史観」が暴かれ、公募委員に左翼が組織的に専修して正常な審議を捻じ曲げたのかを解説しています。

推進派はどんな手立てを使って攻めてくるのかの学習に最適な書籍です。是非ご一読下さい。

 

東京都は墨田区横網町公園に「東京都平和祈念館」の建設を予定していた。建設計画が「公募委員」参加の委員会で決定し、最後は議会の承認を受ける直前に内容が極めて偏頗的で「東京大空襲は日本の加害責任」だとする主張が大勢を占める展示内容が議会の追及で明らかになった。

結果として建設は「凍結」になっていたが、テレビ、YouTube度を利用して、或いは既存の「東京大空襲。戦災資料センター」（江東区北砂）などを発信源として「東京都平和祈念館の歴的必要性」を継続的に訴え、同時に「石原都政と一部の極右都議によってつぶされた」と言う事実と相違する作話によって、「東京都平和祈念館は一分の右翼によって大空襲で亡くなった人たちを追悼することが出来なくなった」のだと印象付けるよう宣伝が行き渡り、結果「折角集めた被害者の遺品を早く展示する館をつくるべきだ」と言う世論を社会と議会に養成しようとしている。

当然このもくろみでは、「東京都平和祈念館の建設が途絶したのは」展示の内容が「東京大空襲容認史観」であり、「日本の加害があったから空襲は仕方がなかった」と言う基本的な考え方が継承され、公募された都民の代表と称する委員の選任に極めて問題があったとか、委員会での発言が「議会を軽視、無視」したことなど全く触れられていない。

つまり、再び作ることを提案されている「東京都平和祈念館」は、全くの反省なしに、前回計画を踏襲するものである。

これに対して、令和2年11月有志によって「正しい『東京都平和祈念館』の建設をすすめる会」が結成され（名簿別紙）運動を展開している。

 

私たちの主張は

1　新設される平和施設の基本性格は、企画の原点である「東京大空襲」にテーマを絞ったものとすべきだ。

2　新設される平和施設は、見学者に「東京大空襲」犠牲者への、追悼の心を呼び覚ます展示に努めるべきだ。

3　新設される平和施設は、「東京大空襲」の実態を後世に伝える施設とすべきだ。

4　新設される平和施設は、「東京大空襲」において民間人が大量虐殺された側面を、世界史の観点から後世に伝える施設とすべきだ。

5　新設される平和施設は、「東京大空襲」罹災後の都民の復興の軌跡を伝える施設とすべきだ。

6　新設される平和施設は、広く市民に公開された、公平、公正のものとすべきだ。

 

以上

 

仮に建設をすすめるのなら、前回の政治的運用を改めて、「空襲犠牲者の追悼」を中心とする展示にしなければならない。あくまでも追悼が第一。第二が空襲に至る経過、実態、その後の復興となる。