23日、埼玉県富士見市議会において、

「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」

が賛成多数で可決されました。

市民からの陳情採択を受けての議案です。

意見書には、「維新」「立憲」「共産」「草の根」が賛成しました。

自民、公明は反対討論なしに反対（編集部取材）

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書

新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。 国連の人権差別撤廃委員会は、平成３０年（２０１８年）９月、中国に関する総括 所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。 令和２年（２０２０年）１０月には国連総会第３委員会でドイツなど３９カ国が、 香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイ グルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。 本年２月３日には、ウイグル人女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容 施設に収容された際に女性に対する組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。 ２月５日、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪（ヤンチエチー）政 治局員が電話対談を行った際にブリンケン米国務長官は楊氏に対し「新疆ウイグル自 治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」 という趣旨を発言した。 この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国 による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪 となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定する」という旨の発表の流れを継続する 発言である。 同時にポンペオ国務長官は声明で「党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族 らへの罪を犯してきた」と指摘し、１００万人超の市民の恣意的な投獄や不妊手術の 強制、拷問、強制労働などが課されてきたと指弾した。「虐殺はいまも続いていると 確信している」との声明も発表し、ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウ イグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳し く非難した。 オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、 国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。 また、本年１月２１日に、中国政府は「英国ＢＢＣニュースは中国国内の放送を禁 止する」と発表し、人権に加えて「言論の自由」も奪われそうになっている。 日本政府は、「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言に 留まっている。 よって、富士見市議会は、国会及び政府に対し、直ちに日本政府として調査し、各 種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

埼玉県富士見市議会

衆議院議 長 大 島 理 森 様

参議院議 長 山 東 昭 子 様

内閣総理大臣 菅 義 偉 様

外務大 臣 茂 木 敏 充 様

国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様

防衛大 臣 岸 信 夫 様

内閣官房長官 加 藤 勝 信 様