オリンピックまでに何とか法案付けたい「LGBT法案（理解増進法）」が頓挫している。

自民党を挙げての理解増進法だが、左翼側との対立が免れず今国会では見送りとなった。

そもそもやりあっている国会議員たちがLGBTのことを理解しているのかどうかさえ不鮮明である。諸外国がLGBTを理解を示しているから、オリンピックでは「LGBTに理解が深い国」としての存在感が何より必要だ、との認識が先に立っていた感もある。

　法案を巡り注目されているのが稲田朋美議員の動きである。同法案の代表格として存在感をアピールする稲田議員だが、もともと本法案は古谷圭司議員、亡くなった宮川典子議員、等と共に始めた法案作りだった。義務・責務・法令によるものではなく、あくまでも理解増進を図るとの主旨であった。その流れが変わってきたのは推進役であった宮川氏の死去からだと推測される。アドバイザーとして民間のLGBT当事者を交えての自民党案であったがいつのまにか変貌してきた現在である。

　宮川氏の死去後、古谷議員と稲田議員の齟齬が始まり、結果として古谷議員がこの議連を抜けている。現在は新藤義孝議員が加入状態で進んでいる。

　LGBTは様々な問題を含んでいるため、一概に「こうだ！」という正解はない。