※文在寅(ウィキペディアより)

来年5月9日で任期満了を迎える韓国の文在寅大統領の支持率が過去最低水準の30%前後を推移している。歴代大統領も政権末期にレームダック化が進む傾向があることから、「これまでの大統領よりも支持率は高い」と評価する声もあるが、この1年間の落ち込みだけを見ると、急速に民心離れが起きていることが伺える。

各種世論調査で、不支持理由として目立つのは「首都圏を中心とした不動産価格の高騰」である。首都ソウル一帯の慢性的な住宅不足に加え、低金利政策が招いた不動産投資過熱化が火に油を注ぐ結果に。ソウルのマンション平均価格は文政権発足後2倍近くに跳ね上がっている。

3月には、土地住宅公社の職員らが開発計画の発表前に値上がりが見込まれる土地を不正に購入していた疑惑が浮上。「公正な社会を実現する」と訴えてきた文氏自らも、農地として不動産を安く購入しておきながら、引退後の住宅地に転用する予定で、権力乱用が疑われている。就任時から取り組んできた若者の雇用確保も一向に改善せず、支持母体である若者の支持離れにつながっている。