特定失踪者問題調査会と特定失踪者家族会では総理が特定失踪者家族と面会することを求め続けてきました。昨年菅内閣発足直後にも要請したのですが、12月に帰ってきた回答は「まずは拉致問題担当大臣がお会いしてお話をお伺いさせていただきたいと考えております」でした。
　しかし、加藤勝信官房長官兼拉致問題担当大臣と特定失踪者家族との面会は10月21日に実現しています。それが「まずは」なら、12月の回答では「次はいよいよ」のはずです。この回答は官僚的とかどうとか言う以前に日本語としておかしいと言わざるを得ません。
　さらにそれから4か月後、4月21日に開かれた自民党拉致問題対策本部の会合に出席しました。私は再度このことを挨拶で述べ、総理の面会を実現して欲しいと伝えました。青山繁晴議員はこれを取り上げ党の対策本部として総理に申し入れるべきではないかと発言しました。
　これに対する回答は12月の回答と同じで、拉致問題対策本部事務局の審議官は「まずは拉致問題担当大臣がお会いして、お話しをお聞きしたいと考えております」と答えました。思わず苦笑してしまいましたが、要はそれを決めているのがもっと上であり、お役所は審議官(対策本部事務局ではナンバー2）でもそれを読み上げる官僚答弁しかできないということなのでしょう。結局は政治判断の問題です。

　もう一つ、昨年3月27日に防衛省に発送した情報開示請求への回答が4月14日に届きました。52の文書で紙の厚さは約8センチにもなります。