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中国は、世界中の大学に設置されている中国語教育機関・孔子学院を通じて、各国の諜報活動を行っていると言われている。

おそらく近い将来に発生する尖閣諸島への中国人上陸に際し、中国は、日本国内の主戦論を封じ込め、宥和や譲歩の世論工作を行うだろう。その際の窓口として中国が最大限利用する政党は、日本共産党ではなく連立与党の片翼・公明党ではないだろうか。

公明党は創価学会を支持母体とし、信者である中高齢者の女性が組織票の多くを占めている。平和や平等といった政策に熱心で、軍隊不保持を謳う憲法9条は守り抜き、教育無償化や社会福祉の充実、原発ゼロ社会などを目指している。どれも、母親・主婦が賛成しやすい政策である。

現在、世界中で非難の的となっている中国当局による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に対し、公明党は明確な批判を行っていない。国会では、海外での人権侵害に対し資産凍結やビザ発給制限などの制裁を科す法律制定に向け超党派議連が中心となって動いている。だが、公明党だけは慎重姿勢を貫いている。人権侵害は本来、主婦層にも関心の高いテーマであるはずだが、なぜ公明党は中国に媚び続けるのか。