今の日本の憲法は、米国がつくったものである事は知られるようになったが、米国の憲法にはあって日本の憲法にないものがある。米国が英国と独立戦争をした時、圧制に抗しないという意味で生まれた抵抗権、革命権と言われるものが日本国憲法にはないのだ。

抵抗権とは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利を言い、人民の武装権なども正当化される。どんな形の政府にせよ、いやしくも政府が

人としてもつ自然権、生命、自由、幸福の追求を脅かすような事があれば、かくのごとき政府を変え、またはそれを廃止して、人民の安全と幸福とをもっともよく実現する新政府を樹立する事は人民の権利である事を認めているのだ。

そもそも日本国憲法は、GHQが全体主義国家(GHQの考える)日本に民主主義の精神は何たるかを教えてやる為に作った事になっている。国家の中心は国民であり、国民こそが主権を保持するものであり、基本的人権は守られる。日本が平和な時代は良かったが、北朝鮮の拉致や、竹島不法占拠、尖閣諸島支那公船領海侵犯等、何も出来ない国家である事が明らかになった以上、交戦権を放棄している場合ではなくなったのだ。

昨年発足した菅政権の今年の施政方針演説のテーマは「国民の為に働く内閣」で、国民に安心と希望を持たせる事らしい。現行憲法では前文(政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする)の自衛権を積極的に放棄し、9条では交戦権(個別的自衛権)を否定している国に安心と希望があるのかという話です。だいたい国民は、この国が本当に独立しているのかどうかもよくわかってない。そこの所には触れずに、安心も希望もある筈がないだろう。

さらに、菅政権のやろうとしている事は、基本、外国への門戸開放であり、「海外から金融関係の人材を呼び込むことで市場の活性化が期待できる」「女性、外国人、中途採用者を含めた多様性の確保が望ましい」と発言するなど、国民より、株価と外国からの投資を優先させているのだ。

民主主義か何かは知らないが、だいたい自分の生命を守る前提のない憲法がまやかしで、そこに目を向けさせない政府を変えなければならないが、現行選挙制度は既成政党に有利な制限選挙制度で、開かれた選挙とは言えない。

米国が、日本に民主主義を教える為に作った憲法なら、自分の国と同じように抵抗権も希望する。国民を不幸にする政治は不要。拉致されたくなければ武装権を手に入れるしかないだろう。