いよいよ自由主義諸国の対中包囲網の構築が始まった。先日、アメリカのバイデン大統領は、自由主義諸国対専制主義国という、新たな世界戦略を明示的に宣言した。3月18日、19日の両日、アラスカ州アンカレッジでの米中会談は、予想通りの激しい非難の応酬となったが、東シナ海と南シナ海における傍若無人な軍事侵略やチベット・ウィグルでのジェノサイド、香港での人権弾圧、台湾への侵攻圧力、さらに先進諸国に対する知的財産と先端技術の窃盗、およびサイバー攻撃など、どれ一つをとっても世界の疫病神としか言い得ぬ、中国共産党習近平政権は、会談で図星を突かれて冷静さを失い、色をなして屁理屈をこねる醜態を世界中にさらした。

　これに対して、イギリスは今後10年の外交・安全保障政策を示す「統合レビュー」で、香港対策も視野に対中警戒策を明記し、最新鋭空母クイーン・エリザベス号のインド・太平洋への派遣を予定している。また、フランスのパルリ国防相は、EUのインド・太平洋戦略の策定を目指す。現に同国のフリゲート艦は、2月に東シナ海で日米艦隊と共同訓練を実施した。さらに、ドイツも8月にフリゲート艦の太平洋派遣を予定している。フランスの上院議員団は、この夏に台湾訪問を企画し、中共の激しい抗議を毅然としてはねつけている。