アメリカが新政権に移行してからの変貌が著しい。

就任早々の1月20日、バイデン新大統領は新規の「大統領令」にサインした。

パリ協定復帰、WHO復帰、など初日だけで17項目及び、一週間以内にサインした数は37と数えるという。

過去の大統領令をみると、就任一か月以内の大統領令は２から多くても5ぐらいというから、この数、いかに異例かがわかる。

今回の大統領選は選挙課程に関しても、多々問題ありといわれた中での新大統領令だから、当然揉めるのは目に見えている。同時に同盟国である日本にも多大な影響があることは否めない。

パリ協定への復帰、WHO復帰、アメリカの偉人名の高校名称禁止、電力会社への中国投資許可、など、選挙中から懸念されていたことが次々に大統領名で告知された状態である。

一例をあげると、大拍手で迎えられたといわれるのが、LGBT関係令だ。