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1月7日、菅義偉首相が2度目の緊急事態宣言を発出した。東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県が対象で、2月7日までの1か月間となるが、解除にはステージ3の基準以下かどうかの総合判断で決定する。

飲食店などの営業時間は20時までとし、不要不急の外出自粛を求める。ステージ3の指標は、確保病棟の占有率が20%以上、新規感染者が10万人あたり15人以上(1週間)、前週より新規が多い――など。

今回の宣言は、1都3県の知事が2日に政府に要請し、押し切られる形になった。と、ここまで聞くと、自治体は一生懸命で政府が怠慢なように聞こえるが、コロナ禍を政局に利用しているのが、小池百合子氏ではないかと疑う見方が出ている。

菅首相も小池氏のやり方に不信感を持っているようで、4日のテレビ出演では「(飲食店への時短要請で)大阪や北海道は知事の権限で実行に移してくれた」と評価する一方、「首都圏にもお願いしたが、最終的に決めるのは知事だ」と言及し、暗に小池氏の不作為を批判した。また、8日のテレビ出演でも「12月に東京都に対し、分科会などが20時の時短要請前倒しを提案したが、10時のままだった」と問われ、菅氏は「電話で小池氏にお願いしたところ『東京は東京のやり方で努力します』と言われました」と肩を落とした。