「宮崎正弘の国際情勢解題」

令和２年（２０２０）１２月９日（水曜日）

編集の共同代表に永井由紀子、土屋たかゆき、山本閉留己、伊勢田幸正、山岡鉄舟の五氏。執筆は坂東忠信、三浦小太郎、篠原常一？、仲村覚、松木国俊、但馬オサムの各氏ほか。書き手は多彩な顔ぶれである。

本書の出版はクラウド・ファンディングで呼びかけられたのだが、すぐに目標額に達して、プロジェクトは成立。

三浦小太郎氏は「ヘイトスピーチ規制は全体主義に通じる」との小論を書いている。ほかにも左翼による保守への言論弾圧の実態を多く羅列し、言論が実際に抑圧されて例をあげて、リアルに政治の現場の言論の窒息状態に迫る。

ヘイトを口実に言論の自由が脅かされている実態は、ようやく多くの人の知るところとなり、アメリカではグーグルが提訴されている。

日本では、フェイスブックもユーチューブの左翼の検閲、一方的な削除、つまり保守の主張にヘイトの言いがかりをつけて、言論活動を封じ込めるという手段にでている。

日本ですら言論の自由は風前の灯火状態となった。

日本の言論空間が中国の表現空間の締め付けに酷似してきたのだ。世界が注目する裁判の行方は、言論統制をやってのけた「グーグル」である。米国司法省は「独禁法違反」として提訴に踏み切ったのは、あまりに露骨な統制がおこなわれていたことが明らかになったからだ。

「これは世論を操作する強大な洗脳装置ではないか」と凄まじい批判に直面した。

議会も立ち上がってグーグル、ツィッター、フェイスブックの経営幹部を召喚し、責任を問いただしているが、日本のメディアは軽視している。

──そりゃそうだろう、自分たちも『共犯』に近いからね。

大統領選挙において、中国の責任を問う意見を述べると消されるが、『中国に責任なし』とする意見は削除されないのだ。これは氷山の一角。

情報通貨によれば、グーグルはＡＩの検閲チップを仕掛けているうえ、グーグルの取締役に中国の工作員が潜り込んでいた、知る人ぞ知る、その名前は李飛飛（リーフェイフェイ）だ。

ファーウェイとて、この携帯電話を使うと、中国に居場所が特定される危ないものになっているが、日本では廉価なので、まだ売れている。大丈夫か？