日本学術会議の庁舎(ウィキペディアより)

日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・塩谷立元文部科学相)が、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めたという。3年後としたのは、会員の半数が改選される次期改選期を目途にしたという。

全面的に賛成だ。1949年に発足した日本学術会議は、「科学者が戦争に協力した」との反省から、一定の独立性を持った「特別な公的機関」と位置づけられる。このため、科学技術の軍事転用に反対したり、代理出産を原則禁じる立場を見せたりするなど、基本的に政策の幅を狭めようとする声明や報告を出す役割に特化している。