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拡大するCOVID-19感染の影響で、来年1月の衆院解散・総選挙は見送られる公算が高くなった。

政府・与党が来年の通常国会について、1月18日召集で検討に入った。コロナ対策のための第3次補正予算案を1月中に成立させる必要があり、その後は来年度当初予算案の審議も始まることから、来年10月21日で任期満了となる衆議院議員の解散は4月以降となりそうだ。

第3波となる今回の感染拡大は、第1波や第2波以上に感染者が急拡大しており、医療体制のサポートが必要となる。また、年末の書き入れ時を迎える飲食業界や旅行業界にとっては、これまで以上に深刻な影響となるため、税制控除や給付金などの補助が必要となる。

このため、業3次補正は20兆円超の大規模なものとなる見込みだ。