前回、その１に続く入管法に関する調査

 

難民条約に該当しない「人道上の配慮」

難民条約には該当しない、もうひとつの在留できる方法が、この「人道上の配慮」である。

申し出のあった者に対し、一名ずつ調査が行われ結果を出す。

これによりここ５年間での人数は以下の通りだ。

２０１５年＝７９名

２０１６年＝９７名

２０１７年＝４５名

２０１８年＝４０名

令和元年　＝３７名

 

前回の調査に加えると５年間で、約５００名近くが在留許可を得ていることになる。

国連などが、日本は難民の受け入れ態勢が悪い、と警告するのもこの数字があるからだ。

しかし、実際には、不法入国した人数の把握はできておらず、予想をはるかに超える人数が

日本に入ってきているのは確かである。

 

日本ほど不法入国に甘い国はない。スパイ防止法もない現在、不法入国しても「人道的配慮」であわよくば在留できる。

拉致犯罪者が堂々と日本人の拉致が出来たのも「スパイ法」が無く、海岸線の警備が追い付かないためであるし、捕まったとしても二重三重の救済法で在留可能になるケースもあるのだ。