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11月1日の住民投票で否決された「大阪都構想」は、地方分権や東京都の一極集中化を解消する起爆剤になる可能性を秘めていた。

もし住民投票が賛成多数となり、5年後に大阪市が廃止され、大阪府と特別区の役割分担が明確になり、区のきめ細かな行政サービスが機能するようになれば、現在の中央集権制度を見直す動きになっただろう。その先に、過疎化や少子化などで閉塞感の漂う行政の在り方を根本的に変える方策として、より自治国が集合した連邦制に近い道州制を検討する機運が醸成されたかもしれない。

現在の中央集権体制は、ひも付きの地方交付税などにより自治体の創意工夫が制限され、誰が首長になっても代わり映えのない地方行政が行われ、有権者も地方議員の名前を1人も言えないような状況である。自治体間で競争原理が働けば、住民サービスや地方税の軽減など行政の質を向上させるインセンティブが働いて、魅力ある街づくりを競い合うアイデアも各地で誕生するに違いない。

現在、日本の地方公共団体は、1724市町村(772市、743町、189村)と東京都の23特別区、更には47都道府県(1都、1道、2府、43県)に分かれた二段階の地方制度となっている。道州制は、行政区画に道と州を置く行政制度で、現行の都道府県よりも広域な行政区分となる。大きな単位となる分、自治権の拡大や効率の良い広域行政を行うことが可能となる。