日本学術会議が推薦した新会員候補六人を菅義偉総理が拒否したことに対し、亡国野党・偏向メディアが例によって「学問の自由侵害だ」と騒ぎ立てている。

学問の自由・信教の自由・政治活動・言論の自由・集会結社の自由と言うと、「神聖不可侵の国民の権利」であるかの如く言い立てる連中が多い。そういう連中の大多数は、反体制・反保守の立場に立つ連中で、共産支那など共産主義勢力の手先と断じて間違いない。立憲民主・共産などの野党、そして朝日新聞などの偏向メディアはまさしくそういう連中だ。

今日において、政治活動・学問の自由・信教の自由・言論の自由・集会結社の自由を問題にするのなら、まず以て共産支那・北朝鮮・ロシアの強権政治、国民の自由圧殺、権力による国民に対するテロ・殺戮に対して大々的に抗議を行うべきなのにそういう動きは見せない。

そもそも日本学術会議は、年間十億円もの政府の金を使う組織なのであるから、政府及び総理大臣が人事と金の使い方に対して判断を下すのは当然である。

そのことと「学問の自由」とは何の関係もない。本当に「学問の自由」を侵害されたくないのなら、政府という権力機構に金などの面で依存する組織で活動すべきではない。學術会議会員でなくとも、否、ない方が、自由に学問はできる。それは宗教団体が政府からお金の支給を受けないのと同じである。

学術会議が「学問の自由」を本当に守りたいのなら、自分たちの資金だけで運営し、政府の金を受け取らず活動すべきだ。

安全保障関連法やテロなど準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法に反対するような国家社会の安全と平和を根底から脅かすような人間が、年間十億円以上の国家予算を使う政府機関たる日本学術会議の会員に任命されないのは当然すぎるほど当然である。